高山市議会 2020-12-09 12月09日－03号
振り返ってみますと、総務省は、平成２１年には、三セクの抜本改革の推進、続く２６年には、経営健全化の推進、さらに平成３０年には、経営健全化方針の策定について、通知をしております。 それに従い、高山市も、それ相応の対応をされているというふうに理解をしています。 後ほど、その項目のときに、その詳細について説明をさせていただきたいと思います。
振り返ってみますと、総務省は、平成２１年には、三セクの抜本改革の推進、続く２６年には、経営健全化の推進、さらに平成３０年には、経営健全化方針の策定について、通知をしております。 それに従い、高山市も、それ相応の対応をされているというふうに理解をしています。 後ほど、その項目のときに、その詳細について説明をさせていただきたいと思います。
自民党のスポーツ立国調査会は、運動部活動の抜本改革に関する緊急提言を取りまとめ、中学校の運動部活動を地域スポーツと一体化することを掲げています。中津川市として地域のスポーツ団体との連携や協働を視野に入れた体制の構築が課題であると思っております。
抜本改革を求める国の指導により、苦悩の末、坂下病院を有床診療所と位置づけられました。地域ではいろいろありました。ありましたが、地元の大筋合意もいただいたと、私は理解をしております。また、困難をきわめていた青木斧戸線、これは見事、工事着工になりましたね。もう一つ、いろいろありましたミックス事業、これも新衛生センターとして供用開始になったということであります。
このＰＦＩ法の目的を達成するため、平成２５年度にＰＦＩ事業を積極的に活用することを基本としたＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランが策定され、平成２７年６月に経済財政運営と改革の基本方針２０１５、いわゆる骨太の方針が閣議決定されたところであります。
○商工観光部長（加藤一郎君） 働き方改革は、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し働く人ひとりひとりが、よりよい将来の展望を持てるようにすることを目指した、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革とされております。
これによって成立した、いわゆる税制抜本改革法は、社会保障の安定財源と財政健全化とを両立させるべく、消費税率を段階的に引き上げ、最終的には税率を10％にするというものでありました。その内訳は、平成26年４月１日からは８％、平成27年10月１日からは10％となっており、本来であれば、既に税率は10％に定められているところでした。
減額の理由は、平成27年度に税制抜本改革法に基づき、低所得者に対して消費税8％への引き上げによる影響を緩和するため、市民税非課税者1人当たり6,000円を支給いたしましたが、平成28年度は1人当たり3,000円に減額して実施することになったことによるものでございます。財源は全額国庫補助金でございます。次のページをお願いいたします。
これは、平成26年度に税制抜本改革法に基づき、低所得者に対し消費税率8％への引き上げによる影響を緩和するため、市民税非課税者1人当たり1万円と年金等受給者には5,000円の加算金を支給いたしましたが、平成27年度は1人当たり6,000円に減額し、年金等受給者への加算金はなしとして実施することになったことによるものでございます。財源は全額国庫補助金でございます。
こうした社会保障を支える生産年齢人口がまた年々減少してまいりますから、社会保障の抜本改革とあわせて安定的な財源の確保ということが大変重要なテーマとなってくるわけであります。 あわせて国家財政の健全化も喫緊の課題であります。国の借金は１年前、昨年の６月末で１，００９兆円と言われておりましたが、ことしの６月末にはそれが１，０３９兆円ということで、１年間で３０兆円、国の借金がふえているわけであります。
抜本改革を避けたまま負担を地方自治体に回すもので、是正の名に値いたしません。この４月から社保改悪負担増と消費税８％増税で国民には20兆円規模での増税、負担増となってまいります。 一方で、安倍内閣は今後法人税の実効税率を20％まで下げると骨太方針に明記をいたしました。１％下げるだけで約5,000億円、10％も下げれば５兆円規模での法人税減税となるものであります。
改正の内容でございますが、平成２６年度の税制改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点及び税制抜本改革を着実に実施するため、地方税法の改正が行われました。このことにより、耐震改修が行われた既存建築物について固定資産税の減額措置が講じられたこと、環境保全に係る償却資産の課税標準の特例措置の創設などが行われ、恵那市税条例の一部改正が必要となったものでございます。
農業分野では国の成長戦略の柱として位置づけ、抜本改革に取り組むため大胆な農業改革が示されています。我が国の農業を取り巻く環境が厳しい状況にあることは皆さんも御存じのとおりであります。農業者の高齢化や次代の後継者の問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる環境は危機的な状況にあります。
まあ、こうしたことがずうっと以前から問題となっておりますが、いまだ抜本改革されておりません。その結果、入札の競争性、透明性、公平性が著しく阻害されて、一部業者による談合を助長し高値落札を招いていることは否めません。改革、改善を強く求めるものであります。 ここで、次の点について上下水道事業部長に質問をします。
11月26日、農業基本政策の抜本改革について決定をしました。コメの生産調整政策、減反、転作を廃止すると、これを大転換させて2014年度から実施ということであります。生産調整は、国民の主食であり、百数十万人も生産者がいるコメの需要供給と価格を安定させる上で一定の役割を果たしてきました。転作の条件づくりなど問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産されてきました。
ところが、こうした国民の批判を逆手にとって、教育行政をより中央集権的にする教育委員会の抜本改革をしようとすることが進められております。教育委員会制度を今以上に形骸化させ、中央集権型の行政を進めるものとなっております。 教育委員会のゆがみの根本には、子供の権利や成長発達による競争や統制、組織のメンツを優先させるような体制こそ是正されるべきではないでしょうか。
また、私たちは、今回、景気対策に加え、腰を据えた抜本改革が必要であるとの認識で、平成２５年度予算編成に向け５項目を要望いたしました。こうした課題は、八次総合計画に向けた課題でもあると認識していますが、持続可能な自治体経営の観点からは、特に産業経済分野での政策の充実が不可欠と考えます。 行政内部での相互連携を強化され、危機感を持ってこうした点に努力されることを要望し、賛成討論といたします。
特に、「社会保障制度の充実強化－生活保護制度の抜本改革」について、「生活保護の財政負担は憲法に基づき国が保障するナショナルミニマム（最低生活保障基準）にかかわることから、本来全額国費負担とすべき。当分急激な受給世帯増加による都市自治体負担増に対して財政措置を講ずること」というふうに明記をされていますが、市長は現行の国費75％から全額国費負担、この要請に賛同し、要請をされたのでしょうか。
〔８番 山中勝正君登壇〕（拍手） ◆８番（山中勝正君） 発議第18号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書について、案文の朗読によって提案とさせていただきます。 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関係法案が平成24年８月10日に成立いたしました。
こうした傾向が続きますから、社会保障制度の抜本改革とあわせまして、安定的で、かつ十分な財源を確保していくということも待ったなしの状況だと思います。 しかし、確かに先ほど申し上げたように、不況下、大変な厳しい不況下での増税は国民にとって大変生活が苦しくなるという問題、あるいは企業の収益への悪影響なども懸念されるわけであります。
また、平成24年２月に閣議決定されました社会保障と税の一体改革の中でも、税制抜本改革時において、保険税軽減対象の拡大や医療費すべてについて県内保険者で財政調整を行う共同事業を実施し、実質的に財政運営を県単位化とする方向性が打ち出されております。